弁護士紹介

ご挨拶

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橋本 有恒

京都の相続相談所を運営しております弁護士の橋本有恒といいます。

相続問題は突然やってきます。

身近な人を亡くされたという現実をなかなか受け入れることができない状況でありながら、様々な相続に関する手続を進めていかなくてはなりません。

相続問題を考える上で大切になるのは「準備」と「正しい知識」です。

生前、しっかりとした方法で遺言を書いておくのもその一つの方法ですが、それだけでは十分とは言えません。

では相続問題で一番の争点となってしまうのはどこなのでしょうか。

それは遺産分割です。


京都の相続相談所を運営しております弁護士の橋本有恒といいます。
相続問題は、人の生命に限りがある以上、必ず出てくるものですが、相続人にとっては、どのように対応してよいのかわからないことが多くあります。しかも準備もままならないまま、いきなり相続が開始することも多く、どのようなことから始めればよいのかわからないと途方にくれてしまうかもしれません。
そして、いざ相続人間で話し合いを始めると、利害が対立してしまい、さらには親族間という感情も絡んでくるため、収拾がつかなくなってしまうこともよくあります。その結果、相続問題の解決の糸口すら見当たらなくなることもまれではありません。
話し合いでは解決が困難であるとか、親の生前に面倒を見てきたがそのことは相続分に反映されないのか、長女は親の生前にかなり援助をしてもらっているがそのことは相続分に影響しないのか、他の相続人から分配案を示されたが妥当な内容であるのか、遺言がでてきたが本人の筆跡ではないと思われるがどうしたらいいのかなど、相続に関しては実に様々な問題が出てきます。
このように問題がこじれてしまうと当事者間で解決することはほとんど不可能となってしまいますので、専門家の力が必要となってきます。そして、専門家に相談すると意外と簡単に片付いたりすることもあります。
そのため、法律の専門家である弁護士がお役に立てることは多いと思われます。そこで、当事務所では、相続問題でお困りの方に対して、少しでもお役に立てればと思い、この相談所を立ち上げました。
相続問題については、一人で抱え込まずに弁護士に相談することをお勧めします。相談するだけで解決の方向性が見えることもあります。
初回相談は無料ですので、当事務所へお気軽にご相談下さい。

本来、相続は親族間のことですから、基本的には、話し合いで解決すべきことであり、弁護士が介入し活躍する場面はないにこしたことはありません。

しかし、実際に相続人間で話し合いを始めると、利害が対立してしまい、さらには親族間という感情も絡んでくるため、収拾がつかなくなってしまうこともよくあります。

具体的には

「話し合いでは解決が困難である」

「親の生前に面倒を見てきたがそのことは相続分に反映されないのか」

「長女は親の生前にかなり援助をしてもらっているがそのことは相続分に影響しないのか」

「他の相続人から分配案を示されたが妥当な内容であるのか」

「遺言がでてきたが本人の筆跡ではないと思われるがどうしたらいいのか」等、様々な問題が発生します。

このように誤った知識や感情的なってしまうと問題がこじれてしまうと当事者間で解決することはほとんど不可能となってしまいますので、専門家の力が必要となってきます。 そのため、法律の専門家である弁護士がお役に立てることは多いと思われます。

当事務所は、弁護士歴15年の京都の弁護士が対応させていただきます。また相続税や生前贈与、不動産等の相続に関する問題をワンストップで解決できる事務所をめざし、専門ネットワークを構築してあります。

現在、京都で相続問題にお悩みの方はすぐにご相談ください。初回無料相談にて対応させていただきます。


アーツ綜合法律事務所の解決事例

アーツ綜合法律事務所の解決事例の一部をご紹介致します。 なお詳細に関しましては、プライバシー保護の見地から、事案の一部について内容を変更しています。

【相続】
遺留分減殺請求の行使、自筆証書遺言の実証を取り扱った事例
【ご相談の背景】
お母様を亡くされた次男さんからのご依頼です。被相続人が亡くなられた後、長男に全て相続させるという遺言書が見つかりました。遺産としては不動産、預貯金、株式などの金融資産がありました。相続人の一人である息子(兄)が遺言書の内容通りに全て自分で相続するために、金融資産の取得手続きを行ったところ弟(依頼者)に関する書類が必要になり、協力を要請され、事実が発覚しました。
【解決方法】
生前、被相続人であるお母様は認知性の兆候があり、遺言の有効性について確認する必要があります。今回のケースは遺言を作成した時点の診療記録を取り寄せ、遺言の有効性を争うことができます。また遺言が無効にならなかった場合も遺留分減殺請求を行うことによって依頼者の遺留分を確保することができます。
特別受益、寄与分の事例
【ご相談の背景】
お母様を亡くされた息子さんからのご相談です。相続人は姉と弟(依頼者)2人です。生前、亡くなられたお母様の介護及び日々の生活の面倒を見ていたのは姉であり、「母の面倒をみていた」「母の生活費用を立て替えていた」との主張から、相続財産である預貯金の全額を相続したいと主張しており、依頼者からご相談を受けました。
【解決方法】
被相続人が年金受給で受け取っている金額とそれまでの貯金額の合計金額と実際の預貯金額に大きな差があり、実際にはお母様の生活費として一部利用していたということになります。月30万円の受給額があり、娘である姉が提示した生活費立替金額は7万円程度でした。これは特別受益に相当します。また、預貯金は分割債権であり、被相続人の死亡の時点で、法的には各相続人に分割されることになります。今回のケースでは預貯金を分割債権であり相続財産の範囲外と主張することによって、解決いたしました。

No.1遺留分減殺請求の行使、自筆証書遺言の実証を取り扱った事例

No.2預貯金を分割債権として相続財産の範囲外を主張した事例

No.3残債務の住宅ローンを相続放棄した事例

No.4内縁の妻として居住権が認められる事例

No.5愛人の子が遺留分減殺請求した事例

No.6甥と被相続人とが養子縁組を行い生前贈与契約した事例


相談事例、実績

当事務所には相続問題について、多くのご相談がよせられます。
実際の相談事例の一部をご紹介します。
・父親が残した遺言について納得いかないので遺留分減殺請求をしたい
・母親がなくなり、兄弟4人で不動産をどう分ければよいか
・両親が存命中に自分のお金で家を建て替えた。寄与分を主張したい
・相続財産に不動産があり、名義変更をしたい
・母親が亡くなり、生前の貢献度を考え、寄与分を主張したい
・母親が認知症にかかってしまったが、亡くなった後にもめないように対策しておきたい
・亡くなった父親の介護をしており、どれくらい寄与分を主張できるか聞きたい
・姉は生前に母親から車を買ってもらったり、家を購入する際に現金をもらったりしているので特別受益で争いたい
まずはお気軽にお電話ください。相続問題に明るい弁護士が親身に対応させていただきます

相続・遺言に関することならどんなことでもご相談ください。アーツ綜合法律事務所 (京都市中京区烏丸通 電話番号: 075-223-6111 )初回相談無料です。

弁護士と司法書士・行政書士の違い

相続問題を扱う士業は多く、弁護士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士等が挙げられます。税理士は相続税、不動産鑑定士は不動産関係と役割は分かり易いですが、弁護士と司法書士、行政書士はどう違うのか?というご質問をよく頂きます。

項目別に対応できる士業をあげると下記のようになります。 

相続手続 弁護士 司法書士 行政書士 税理士
相続調査 弁護士 司法書士 行政書士 税理士
遺産分割協議書作成 弁護士 司法書士 行政書士 税理士
代理人として交渉 弁護士      
遺産分割の調停 弁護士      
遺産分割の審判 弁護士      
相続登記 司法書士      
相続税申告 税理士      

 

相続手続、相続調査、遺産分割協議書の作成といった事柄は他士業でもできますが、代理人として他の相続人と交渉したり、調停や審判の代理人となることは弁護士にしか認められていません(他士業が上記業務を行った場合は法律で処罰されます。)

弁護士と他の士業との明確な違い、上記にあげたように紛争化して調停や審判となった場合でも代理人として相続手続を進めることができる点です。代理人となることができない他の士業の方は、遺産分割の調停や審判の経験がありませんので、これらを想定して遺産分割を進めることは難しいといわざるを得ません。

そのため、遺産分割協議を進める上では「最終的に家庭裁判所に調停や審判を申し立てた時に、どのような結果になるのか」を想定して進めることができず、適正な相続ができない場合がありますので、注意が必要です。

少しでも紛争となる要素がある場合は弁護士に依頼するのが良いといえます。

2014年7月10日
2014年7月 9日
2014年7月 9日
2014年6月15日
2014年6月15日