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財産の調査と評価

相続財産の調査

相続財産を調査する場合、預金通帳、家具や自動車といった比較的発見し易い財産から、有価証券、保証債務、公租公課等など発見することが困難なものまでありますので、被相続人の死亡からできるだけ早い時期に調査をすることが妥当といえます。

また、相続財産はプラス財産だけではなく、マイナスの財産も含まれますので、相続財産を放棄する場合、原則として被相続人の死亡から3ヶ月以内に申請する必要があります。そのためにも、できるだけ早く相続財産の調査をしなければなりません。

特に負債(マイナスとなる財産)は隠している場合や相続手続きが完了したと思った矢先に見つかり、手間がかかるというケースは多くあります。

相続財産の評価

相続財産の評価は相続開始時点もしくは遺産分割時点の時価で評価しますが、相続開始時点の評価を行なう場合は被相続人の死亡から時間が経てば経つほど困難になりますので、素早く対応しなければなりません。

また、財産を適正に評価することも難しいため、調査を依頼しなかったために後々問題になってしまう場合は多々あります。ただ、遺産の評価方法は一律には定められておらず、遺産内容に応じて評価方法が異なるため、実際の評価額に差が生じてしまう場合があります。

特に、不動産については、公示価格、固定資産評価額、路線価格、業者の査定価格などに基づく評価が可能であり、評価額に差が生じてしまいます。話し合いや調停などで合意に至れば問題ありませんが、合意に至らない場合は裁判所において不動産鑑定士を鑑定人に選任して評価してもらうことになります。

そのため、相続財産の調査や評価はご自分でするには困難ですので、疑問点や不明な点があれば、一度、弁護士などの専門家に依頼することをお勧めします。

相続財産の評価方法

相続財産の評価方法は、各財産の種類によって異なりますが、主なものは次のとおりです。

・不動産については、公示価格、固定資産評価額、路線価、業者の査定価格があります。

・預貯金については、死亡時の残高証明書を取ることで金額が判明します。

・上場株式については日経新聞に掲載されており、死亡日や分割時の最終価格となります。

※非上場株式については評価に困難が伴い、財産評価基本通達に基づく評価方法や場合によっては公認会計士等の鑑定によることもあります。

遺産はこれだけにとどまらず様々なものがありますので、評価方法について疑問があれば、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

 

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