相続放棄と限定承認

遺された遺産のうち、プラス財産よりもマイナス財産が多い場合やほとんどが借金(債務)である場合、限定承認や相続放棄を利用することが考えられます。

 

遺産相続においては、プラス財産だけでなく、マイナス財産も承継の対象となります。マイナス財産には、例えば借金、商品を買った買掛金債務、地代や家賃の支払債務、手形債務、滞納税金、罰金納付義務などがあり、これらはいずれも相続財産に含まれます。

 

マイナス財産の金額や内容によっては、限定承認もしくは相続放棄を行った方が良いと思われます。限定承認とは、簡単に言うとプラス財産の範囲でマイナス財産を返済するという制度です。つまり、プラス財産以上責任を負うことはなくなります。ただし、限定承認を行う場合、相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てなければなりません。また他の相続人がいる場合は全員で限定承認の申立てを行う必要がある点で相続放棄とは異なっております。

 

相続放棄とは相続権自体の放棄になり、放棄した相続人は初めから相続しなかったものとみなされます。そたのめ、相続財産が借金だけという場合は相続放棄をした方が良いのですが、一度放棄すると相続権は回復できませんので、相続放棄を考える場合は、必ず事前に弁護士にご相談ください。

 

なお、相続放棄や単純承認の手続は司法書士も行うことは可能ですが、遺産分割なども含めて、全体像を把握しながらアドバイスできるのは弁護士だけです。作業としての放棄ではなく、戦略的な放棄を行うためにも、是非弁護士にご相談ください。

遺された遺産のうち、プラス財産よりもマイナス財産が多い場合やほとんどが借金(債務)である場合、限定承認や相続放棄を利用することが考えられます。
遺産相続においては、プラス財産だけでなく、マイナス財産も承継の対象となります。マイナス財産には、例えば借金、商品を買った買掛金債務、地代や家賃の支払債務、手形債務、滞納税金、罰金納付義務などがあり、これらはいずれも相続財産に含まれます。
マイナス財産の金額や内容によっては、限定承認もしくは相続放棄を行った方が良いと思われます。限定承認とは、簡単に言うとプラス財産の範囲でマイナス財産を返済するという制度です。つまり、プラス財産以上責任を負うことはなくなります。ただし、限定承認を行う場合、相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てなければなりません。また他の相続人がいる場合は全員で限定承認の申立てを行う必要がある点で相続放棄とは異なっております。
相続放棄とは相続権自体の放棄になり、放棄した相続人は初めから相続しなかったものとみなされます。そたのめ、相続財産が借金だけという場合は相続放棄をした方が良いのですが、一度放棄すると相続権は回復できませんので、相続放棄を考える場合は、必ず事前に弁護士にご相談ください。
なお、相続放棄や単純承認の手続は司法書士も行うことは可能ですが、遺産分割なども含めて、全体像を把握しながらアドバイスできるのは弁護士だけです。作業としての放棄ではなく、戦略的な放棄を行うためにも、是非弁護士にご相談ください