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【相続】
遺留分減殺請求の行使、自筆証書遺言の実証を取り扱った事例
【ご相談の背景】
お母様を亡くされた次男さんからのご依頼です。被相続人が亡くなられた後、長男に全て相続させるという遺言書が見つかりました。遺産としては不動産、預貯金、株式などの金融資産がありました。相続人の一人である息子(兄)が遺言書の内容通りに全て自分で相続するために、金融資産の取得手続きを行ったところ弟(依頼者)に関する書類が必要になり、協力を要請され、事実が発覚しました。
【解決方法】
生前、被相続人であるお母様は認知性の兆候があり、遺言の有効性について確認する必要があります。今回のケースは遺言を作成した時点の診療記録を取り寄せ、遺言の有効性を争うことができます。また遺言が無効にならなかった場合も遺留分減殺請求を行うことによって依頼者の遺留分を確保することができます。
特別受益、寄与分の事例
【ご相談の背景】
お母様を亡くされた息子さんからのご相談です。相続人は姉と弟(依頼者)2人です。生前、亡くなられたお母様の介護及び日々の生活の面倒を見ていたのは姉であり、「母の面倒をみていた」「母の生活費用を立て替えていた」との主張から、相続財産である預貯金の全額を相続したいと主張しており、依頼者からご相談を受けました。
【解決方法】
被相続人が年金受給で受け取っている金額とそれまでの貯金額の合計金額と実際の預貯金額に大きな差があり、実際にはお母様の生活費として一部利用していたということになります。月30万円の受給額があり、娘である姉が提示した生活費立替金額は7万円程度でした。これは特別受益に相当します。また、預貯金は分割債権であり、被相続人の死亡の時点で、法的には各相続人に分割されることになります。今回のケースでは預貯金を分割債権であり相続財産の範囲外と主張することによって、解決いたしました。

No.1遺留分減殺請求の行使、自筆証書遺言の実証を取り扱った事例

【ご相談の背景】

お母様を亡くされた次男さんからのご依頼です。被相続人が亡くなられた後、長男に全て相続させるという遺言書が見つかりました。

遺産としては不動産、預貯金、株式などの金融資産がありました。

相続人の一人である息子(兄)が遺言書の内容通りに全て自分で相続するために、金融資産の取得手続きを行ったところ弟(依頼者)に関する書類が必要になり、協力を要請され、事実が発覚しました。



【解決方法】

生前、被相続人であるお母様は認知性の兆候があり、遺言の有効性について確認する必要があります。

今回のケースは遺言を作成した時点の診療記録を取り寄せ、遺言の有効性を争うことができます。

また遺言が無効にならなかった場合も遺留分減殺請求を行うことによって依頼者の遺留分を確保することができます。

 

 


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