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No.5愛人の子が遺留分減殺請求した事例

【相談の背景】

ある男性(故人)の愛人の息子さんからのご相談を頂きました。

その男性の妻は愛人女性の存在を知らず、またその間に子供がいることも知りません。
しかし、男性は愛人との間の子に対して生前認知はしていました。

また男性は生前に公正証書遺言を作成していましたが、その内容には愛人の子(相談者)に相続させる財産はなく、不服に思い、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

【解決方法】

今回のケースの場合、愛人の子である依頼者は、公正証書遺言に自らが相続する財産が無かったことを不服に思っていらっしゃいます。

そこで、愛人の子は父親である男性から生前に認知されていますので、遺留分減殺請求を行使することによって、少なくとも遺留分の範囲内で相続分を確保することができました。

ただし、遺留分の権利が行使することができるのは相続の開始を知ってから1年間となります。

 


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